立退料の増額交渉なら弁護士法人ライズ綜合法律事務所

Q&A

立ち退きとはどのようなものですか？

突然、自宅や仕事場の建物から出て行って欲しいと言われることがあります。

代表的な例

• 建物の老朽化による建替え
• 賃貸借契約期間の満了
• 都市再開発
• 道路の拡張工事
• 大家都合
• 建物や土地を売却
• 区画整理事業
• オーナーチェンジ

どのような時に立退料の請求ができますか？

入居者に過失がある場合を除き、立退料を請求できるケースが多いです。

以下などあれば、お気軽にご相談ください。

• 管理会社から賃貸借契約を更新しない旨の通知を受けた。
• 管理会社側から建物の老朽化等を理由とする契約終了の打診を受けた。
• 自治体や管理会社から区画整理や都市再開発、道路事業等を理由として退去を求められた。
• オーナーチェンジを理由として、不動産の新オーナーから立退きを打診された。

立退料の請求ができないのはどのような場合ですか？

以下のような場合では立退料の請求が難しくなります。

• すでに立退きに合意する内容の書面に署名・押印済みである。
• 度重なる賃料不払いや使用目的の無断変更、無断転貸など重大な契約違反がある。
• 定期借地、定期借家契約である。
• 既に退去を決め、転居先を見つけている。

立ち退きを要求されると従わないといけないのですか？

立ち退きを要求されてもすぐに従う必要はありません。

お住まいや店舗・オフィスの立ち退きは、借地借家法という法律により定められています。
借地借家法は強行規定といった賃貸借契約書より優先される条文が決まっており、賃借人は強く保護されております。そのため、定期借家契約でなければ、期間の定めがある契約であっても原則として更新されることになっております。
立退料とは、賃貸⼈（貸主）が賃借⼈（借主）に対して賃貸借契約の期間を更新しない場合に必要とされる「正当事由」を補完する意味合いを持つ補償⾦です。建物の賃貸借契約は、法律上、更新されることが原則となっており、正当事由を満たすほどの正当事由はほとんど存在しないため、明け渡しを求める際には立退料は必須となっています。

弁護士に依頼することでどのようなメリットがありますか。

立退料が増額できる可能性が高まります。

弁護⼠介⼊によりどれくらい増額するかというと、⼀概にはいえないのですが、個別具体的事情で借主に有利な事情を適切に拾い、類似判例等をリサーチし、適正に算定した立退料を弁護士が交渉する場合、提示されている立退料を何倍にも出来る可能性があります。

弁護士が未介入のリスク

• 重要な合意書になんとなくサインをしてしまう。
• 一般的な相場がわからず低い立退料で応じてしまう。
• 合意内容を書面にせず、詳細を決めないため、最後にトラブルになる。

立ち退きを請求されたのですが、先に引越し先を決めてもいいのでしょうか？

先に引っ越し先を決めるのはおすすめしません。

先に引越し先を決めてしまうことで、退去期限が出来てしまい、立退料の交渉が難しくなってしまいます。立ち退きの請求を受けたら、まずはライズ綜合法律事務所にご相談ください。

半年前に、大家から立ち退き請求を受けました。半年前に告知したので、立退料は払う必要がないと言われました。立退料は諦めなければならないのでしょうか？

半年前に告知された場合でも、立退料の交渉は可能です。

貸主から退去を要請する場合、半年以上前から告知することは借地借家法で定められていますが、このことは立退料とは関係ありません。契約内容や条件によっては、立退料の交渉は可能となります。

大家から、立退料を提示されました。大家からは、「立退料の相場は賃料の○ヶ月分だ。」と言われましたが、立退料に相場はあるのですか？

立退料には相場はありません｡

借地借家法の考え方では、賃貸人側の建物使用の必要性、賃借人側の建物使用の必要性などの諸事情を総合的に考慮した上で、立退料が算定されることになります。そのため、「賃料の○ヶ月分」というような明確な相場はありません。ただ弁護士の知見で見立てを示すことは可能です。
通常、弁護⼠介⼊前の提⽰では引越し分程度であることが多いです。
これでも⼗分と思われる⽅もいるかもしれませんが、実はこれでもまだ正当な⽴退料の額には程遠いことが多くあります。本来の考え方では、引越し費用以外に正当事由を補填する費用も要求できるという考え方のもと、弁護士が交渉することにより、正当な立退料を要求することができます。